企業を高く売却するために|経営者に知ってほしい企業買収のメリットとリスク
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正確な企業価値評価を知るとM&Aで有利になる

企業を高く売却するために

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M&Aとは

M&Aは、「Mergers and Acquisitions」の略で、日本語では、「合併と買収」という意味になります。つまり、M&Aとは、企業買収のことをいいます。日本では、企業買収のほかに、企業の合併や企業の提携として使われることもあります。一昔前までは、M&Aというと大企業だけが行っているというイメージがありましたが、最近では中小企業同士でM&Aを行っているケースも増えてきています。しかし、M&Aは容易にできるものではなく、せっかくM&Aを行ってもシナジー効果が得られないこともあるので注意が必要です。M&Aを成功させるには、明確な経営戦略が必須で、ここがしっかりとしていなければM&Aで大きな効果を期待することはできません。最近では、M&Aの需要の増加により、M&A専門のコンサルティング会社なども出てきているため、まずは相談から始めてみると良いでしょう。M&A専門のコンサルティング会社では、経営者の希望に沿って、最適な提案と企業の捜索をしてくれます。

企業価値評価とは

M&Aで企業を売却したい場合に知っておきたいことが「企業価値評価」です。「企業価値評価」によって買収される場合の条件が変わります。企業価値評価とは、基本的に企業全体の経済的価値のことをいいます。企業価値評価を算出する方法には、純資産価額法やDCF法、類似会社比準法などがあります。企業買収の際には、買い手である企業は買収目的の企業の経営リスクをチェックしたり、できるだけ低い金額で買収したりしようとします。そのため、売却予定の企業は、企業に見合った企業価値評価を出さなければ、M&Aの場合に選択肢が狭まったり、悪い条件を提示されたりする可能性が高くなります。特に、非上場の中小企業の経営者は、自分の企業の価値を把握している方が少なく、売却で知らないうちに損をしていることがあります。M&Aで損をしないためにも、企業価値評価を正当にしてくれるコンサルティング会社に評価を委託することをオススメします。企業価値評価を出すことで、売り手と買い手どちらにとっても有益な結果を望むことができます。

企業価値評価の方法

企業価値評価方法には、主に3つの種類があります。企業価値評価の中でも、最も単純で客観的な価値評価方法が、「純資産価額法」です。簡単に説明すると、純資産価額法とは、企業が持っている資産の時価から負債をマイナスした価値を企業価値とする方法です。しかし、純資産価額法では、M&Aで必要な「のれん」が考慮されていないので、M&Aよりも、株主変更や現物出資をする場合に用いられます。次に「DCF法」について説明します。成長企業を評価する場合に使われる評価方法がDCF法です。DCF法の流れとしては、事業計画書を作成したあとに割引率を決め、余剰資産と有利子負債を考慮して株式価値を算出します。DCF法では、会社の収益やキャッシュフローに着目することができます。もう1つポピュラーな企業価値評価方法が、「類似会社比準法」です。名前の通り、事業内容や規模が類似している同業の企業と比較して価値を評価する方法です。この3つの評価方法を知っているだけでも、企業の価値が把握しやすくなります。

売れる会社の条件

企業の買収で、どのような会社が売れるのかを説明します。売れる会社には主に3つの条件があります。1つ目の条件は、安定した利益を出す実力があるかどうかです。企業の買収には大きな費用がかかります。つまり、リスクが大きい投資です。そのため、買収後に投資した分の費用を回収できるような実力があるかどうかは重要なチェックポイントになります。今まで安定して利益を上げたかどうかの実績は必ず確認されるでしょう。2つ目の条件が、事業に将来性があるかどうかです。今までの高い実績があっても、事業に将来性がなければ、売れることはありません。逆に、実績が少なくても、これから売れるであろう将来性をアピールすることができれば買収交渉を有利にすすめることができるでしょう。3つ目の条件が、買い手にとって相乗効果が見込まれるかどうかです。会社を買収することで、既存の事業との相乗効果を期待できるかがチェックされます。事業の相性によっては、これからの利益が2倍にも3倍にも膨れ上がります。この3つの条件を満たす会社は高い価格で買収交渉をすすめることができるでしょう。